「財務・税務」本

小さな会社の経営本

財務・税務に関する本。

(・要約 ○関根の独り言)
===
『社長!経理がわからないと、あなたの会社潰れますよ!』 井ノ上陽一 2013年
・B/Sにこそ、会社の本当の実力が表れる
・P/Lの5つの利益のうち、最も重要なのは経常利益。
・負債の一つである買掛金。仕入れ代金をその場で支払わず後日払う時に発生。
 来月末に払うことで、払うべきお金を別のことに使えるようになる。
・分析の基本は「細かく」「比べる」こと。
・ROA(Return on Asset 総資本利益率) 経常利益/資産×100
 中小企業は、10%を目指す。
・中小企業の場合「一人当たりの粗利1000万円」を目指す。
・手持ち現金は、売上2か月分が目安。
 まったく売り上げがなくても、2か月は持ちこたえられる状態。
・粗利のうち、人件費が占める割合が「労働分配率」
 高収益企業を目指すなら、粗利の半分 50%の労働分配率を目指す。
・無駄なものを慌てて買うぐらいなら、普通に税金を払った方が
 会社にお金がたまっていく。
===
『営業利益2割の経営』 本郷孔洋 2006年
・企業の経営は、経常利益から営業利益の時代に移りつつある
・すべての商売は、売上が増えても経費が増えない仕組みを考えなければ
・営業利益をアップさせるには
 1)労働生産性を高くする 2)労働装備率(IT装備率)を高くする
・家族経営は悪ではなく、営業利益を向上させる経営スタイルの一つ
・自社の儲けは何か生じているのか、営業利益2割のビジネスモデルを
 どう創っていくのか
・賃金はミクロ(個別)で高く、マクロ(労働分配率)で低いのが理想。
 高能率、高賃金を実現するには、社内競争と利益単位の小規模化が必要。
・「成長のための攻め」「安定させるための守り」
・「新たな良いお客さん」を増やし続けることと、
  既存のお客さんの「取りこぼし」を減らすこと。
・戦略的経費=将来の収益造成のために使う経費:調査費、研究開発費
・サービス化社会の中では、固定費型の商売が中心となる
 粗利改善のためには、固定費削減ではなく、売上増大で考える
・現金、前金でもらう経営の仕組み
・会計事務所の経営に飽きた。違うビジネスで成功したいと。
 「得意のとき、失敗の要因を作る」
○このあたりの、経営の痛点の話は非常に勉強になる!
 こういう失敗談ってなかなか聞けないもんなー。
・本業なら知恵が出るし、人脈もあるから何とかなる。
 本業以外の再建は難しい。
・アメリカは「マニュアル経営」日本は「よろしく経営」
・顧客志向は、難行苦行。
・社長は必ずお金を儲けなければダメ。
 お金儲けが好きでないと、社長という仕事は務まらない。
・社長業とは、お金では買えない幸せがあることをわきまえたうえで、
 とりあえずお金で買える幸せを追求する仕事。
 だからお金儲けの下手な社長は、周りの人たちに「お金で買える幸せすら
 与えることができない」ということ。
○この言葉、救われるなー。確かにそう。
 貧すれば鈍する。衣食足りて礼節を知る。わきまえた上で、社長としては稼ぐ。
・人間の業ともいえる賞賛と嫉妬の狭間をどうコントロールするか。
・投資のリスクのほうが、事業のリスクより低い。
・お金を残す、金持ちになる方法は、投資しかない。
 稼ぐだけでなく、残すことも真剣に考える。
・事業というのは、良い時が長く続かず、不調の時が来る。
 悪い時の資産として、社長の個人資産をどう確保するかが中小企業にとって大事。
・インフレになると、借金したほうが得。
・経営者の旬と、事業の旬のバイオリズムを大きく合わせる。
・後継者を金銭的に豊かにしないと、事業承継はできない。
===
『長く稼ぐ会社だけがやっている「あたりまえ」の経営』 岡本吏郎 2014年
・会社には、Be-point生存ポイントがある。
・年々、実力をつけていって運の影響を減らしていく。
・ノウハウ=メソッド+セオリー
・ドラッカーが提示するセオリー:
  時間を作るために、人との付き合いを減らす
・考えるべきは、戦略ではなく、兵站。
  中小企業の兵站の一つは、内部留保。
○研修業界で言えば、兵站の一つは「講師」かな。
・中小企業経営の周辺には、いくつかのセオリーがある。
 セオリーの実行こそが、運の影響度を減らし、予測可能性を強める。
・2012年~15年に改正される税法によって、これまでの「ザ・セオリー」は
 無効になる。
・今までの節税法は、会社に利益を残すよりも、役員報酬でとった方が
 税金が安いという前提があったが、これが崩れてくる。
・今後は、法人税減税、高額個人所得の増税。
 これからは会社にお金を多く残して、役員報酬は少ない方がよくなる。
・最大のコストである税金
・パーソナル(零細)企業であっても、会社と個人の分離が進む可能性。
・企業に利益を残すほうが、税金が安くなる。
○この辺りは、これまでうちの会社でやってきたこと!焦る必要はない。
・計画的な財務戦略に基づく内部留保には、新しい税制は追い風。
・過剰な内部留保は、退職時に大きな負担となる。
・中小企業の経営にとっては、事業拡大よりも「しのぎ」が重要。
===
『税務署が隠したい増税の正体』 山田順 2014年
・サラリーマンの「ほぼ100%徴税」を実現させているのが、日本独特の
 「源泉徴収制度」である。このせいで、思考停止となっている。
○LWで考えると、個人事業主の方々の徴税は、支払い側の弊社がやっている
 ってことか。
・副業にも必要経費が認められている。副収入が20万円を超えても、
 必要経費を差し引いた残りが20万円以下であれば、確定申告は不要。
・サラリーマンの給料は、仕事の対価ではなく「身柄拘束料」であり、
 いやなことをさせられる苦痛の慰謝料である。
・口座(NISA等)を作らせることで、資金の動きを、国税は把握できる。
・財務省は、ほぼ国税庁である。財務省は、徴税権を握ったうえに、
 財政権も持つことで、国家権力の大半を手にしていることを意味する。
・マイナンバー法が、2013年5月24日に国会で成立。
・「海外での課税逃れは許さない」という国税の強い意志。
・お金を得ることで、自由を手に入れる。それがなければ、お金を稼ぐことに
 たいした価値はなくなってしまう。
・収入の1/10程度が、もっとも社会貢献しやすい金額。
・相続税100%というのは、資本主義の基盤である財産権の否定。
===

投稿者:関根雅泰

コメントフォーム

CAPTCHA


ページトップに戻る